🔥 令和7年（2025年）火災統計 × 気象データ 統計解析レポート

令和7年（2025年）の全国出火件数は40,783件と前年比9.8%増加し、気象データとの統合解析では月平均気温（r=-0.79）・降水量（r=-0.73）との間に強い負の相関が確認されました。冬季（12・1・2月）の月平均出火件数は4,591件と夏季（2,586.33件）の約1.78倍に達し、寒冷・乾燥環境が火災リスクを大幅に高めることが統計的に裏付けられています。観測所別集計では22局（全51局の43.14%）に凍結日（0°C未満）が確認され、延べ589局日・局平均11.549日の凍結期間が存在します。（なお全国51観測所の単純平均気温では南北の観測所が平均化されるため凍結日はゼロとなりますが、実態とは異なります。）

気温との回帰分析（R²=0.63）によると、月平均気温が1℃低下するごとに出火件数は約89件増加する傾向があります。降水量との相関（r=-0.73）は「強い負の相関」であり、乾燥日（降水量0.5mm未満）が年間79日（21.644%）を占め、湿潤日比1.011倍の出火リスクを示しています。日照時間との相関（r=-0.5）は弱い相関であり、長日照による可燃物の乾燥促進が一部要因として考えられます。風速との相関（r=0.36）は弱い正の相関で、強風が延焼を拡大する影響を示唆しています。

【相関係数の読み方】ピアソン相関係数は −1〜+1 の範囲をとり、|r| > 0.7 で強い相関、|r| > 0.4 で中程度の相関とみなします（サンプル数 n=12 ヶ月）。

【気温との相関 r = -0.79】強い負の相関が確認されました。気温が低いほど出火件数が増加する傾向を示しており、冬季の暖房器具使用増加・低湿度環境・乾燥した可燃物が複合的に影響しています。回帰式（fires = -89.01 × temp + 4828.55）のR² = 0.63 は、月平均気温だけで月別出火件数の変動の約63%を説明できることを意味します。

【降水量との相関 r = -0.73】強い負の相関です。月別データ（n=12）での相関は強いですが、merge_analyze.py による日別データ（n=365）では r = -0.229 と値が異なります。これは「月平均降水量」が月内の乾燥日・降雨日のばらつきを平滑化するためで、降水量の影響は日次データで評価するほうが実態に近いと考えられます。

【日照時間との相関 r = -0.5】日照時間は気温・降水量と逆相関する（晴れると乾燥しやすい）ため、出火件数との関係が単純な正・負どちらになるかは季節構造に依存します。日照が長い夏は気温が高くても出火が少なく、冬は日照が短くても出火が多いため、月別では負の相関（r = -0.5）が観察されています。

【風速との相関 r = 0.36】弱い正の相関（r = 0.36）は、強風が延焼を拡大するメカニズムと一致しますが、月別の平均化では影響が薄れます。林野火災の延焼では風速の影響がより顕著に現れると考えられます。

【n=12 の制約】月別データは12点しかないため、統計的な有意性の判断には注意が必要です。|r| > 0.53 が有意水準5%（両側）の目安（t分布、自由度10）ですが、気温（✓ 有意）・降水量（✓ 有意）として参考にしてください。

【表の見方】この表は消防庁の観測所配置に対応した51観測所（北海道は4観測所）の令和7年（2025年）年間気象サマリーです。「複合リスク指数」は気温5°C未満かつ降水量0.5mm未満の日の割合で、暖房使用と乾燥の両リスクが重なる日の頻度を示しています。



【南北の気温較差】最も温暖な沖縄（年平均23.808°C）と最も寒冷な北海道(釧路)（年平均8.742°C）の差は15.07°C に達します。51観測所全体の年平均気温は16.14°Cです。



【凍結リスクが高い地域】凍結日数（0°C未満）の多い上位は 北海道(旭川)（95日）・北海道(北見)（92日）・北海道(釧路)（75日） です。これらの地域では暖房器具のフル稼働期間が長く、こんろ・電気ストーブ・電気毛布による火災リスクが全国平均と比べて高い水準にあると推定されます。凍結リスク上位局の最低気温は-12°C に達しており、厳冬期には暖房の消し忘れや過負荷による出火リスクが急増します。



【乾燥リスクが高い地域】降水量0.5mm未満の日が多い上位は 岡山（277日）・兵庫（273日）・群馬（272日） です。乾燥した気候は建物火災の延焼拡大・林野火災の発生を助長します。特に太平洋側の冬季は「晴れが続き・降水量が少なく・湿度が低い」という火災三条件が重なりやすいため注意が必要です。



【猛暑日リスクが高い地域】気温25°C以上の日が多い上位は 沖縄（165日）・鹿児島（132日）・福岡（121日） です。猛暑日は電気設備の過負荷や冷却装置の発火リスクを高めます。



【複合リスク上位地域】気温5°C未満かつ乾燥の複合リスク指数が高い上位は 北海道(北見)（30.685%）・北海道(釧路)（29.863%）・長野（18.904%） です。これらの地域では冬季に「暖房フル稼働×低湿度」が同時に発生する日が多く、建物火災リスクが構造的に高いと考えられます。消防署の予防査察・啓発活動の重点地域として優先的に対策を実施することが推奨されます。